就職活動の強い武器になる士業資格
- トップページ
- 司法書士
行政書士 難易度2
<司法書士の業務内容>
家を新築したり、土地や建物を売買したりする際には、複雑な書類の作成や、法律上の手続きが必要となります。
これら専門的な法律知識がないと難しい書類の手続きを、企業や一般の人から受け、代行するのが司法書士です。
最も多い仕事は、土地や建物を売買する際に必要な不動産登記です。土地や建物はすべて、司法書士が登記所に手続きすることで初めて法的に認められます。また、会社を設立する時に必要な商業登記の依頼も多くあります。裁判所、検察庁、法務局などに提出するそのほかの書類の作成や手続きについても、司法書士が行っています。
また、時には町の法律コンサルタントとしていろいろな人の相談に乗り、法律的観点から適切なアドバイスをすることもあります。
<不動産登記>
●所有権保存登記●所有権移転登記●抵当権設定登記●抵当権抹消登記など
現在、司法書士の業務として一番多いのが不動産登記に関する業務です。
不動産取引では、司法書士が立会うことで、その取引の安全と権利の保全が図られています。
<商業・法人登記>
●会社設立登記●各種法人・組合等の設立登記●役員変更登記●増資登記など
依頼を受けて、会社（株式会社・有限会社等）、各種法人（社会福祉法人・ＮＰＯ法人等）、組合の登記手続きを行います。
<裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成>
●訴状・答弁書・準備書面の作成●調停・和解申立書の作成●支払督促申立書の作成●戸籍訂正申立書の作成●帰化許可申請書類の作成など、依頼を受けて上記提出書類の作成を行います。
<供託手続>
借主が賃料を払おうとしても貸主に受け取りを拒否され、そのまま放置すると不払いを理由に契約を解除されることがあります。これを防ぐのが供託制度です。この供託制度の代理手続も司法書士の仕事です。
※「供託」とは、金銭や有価証券などの財産を国家機関である供託所に提出し、管理をまかせ、供託所を通じてその財産を相手に受け取らせることによって、一定の目的を達する制度です。
<成年後見制度>
社会生活を営むうえで判断能力が不十分な人（高齢者・障害者等）を保護し支援する制度です。司法書士は成年後見人の監督を行います。また、自ら成年後見人になることもあります。
<簡易裁判所の訴訟代理に関する業務>
２００３年には簡易裁判代理権（訴額140万円以下）が司法書士に付与され、貸主や借主の代理人として簡易裁判所で訴訟手続ができるようになりました。
<司法書士のくらしと収入>
司法書士の収入は、企業に勤めている場合は所属する会社の給与規定によりますが、独立開業している場合の報酬は、各司法書士が取り扱う書類の量や種類などから、依頼者との話し合いにより決められます。一般的に、開業したての頃は高収入を得ることは難しく、依頼件数が増え、数年の経験を積んでから収入も安定してくることが多いようです。
また、司法書士の仕事で最も多いのは不動産登記なので、不動産の動きが激しい時ほど忙しくなる傾向があります。
<司法書士に向いている人>
依頼者の財産や権利にかかわる仕事なので、慎重できちょうめんな人、確実に仕事をこなせる人に向いています。
そして、公正で正義感が強く、法律を熟知していること、依頼者が安心して仕事を任せられるような誠実な人であることも条件です。
また、新しい法律や法令改正の動きに対応できるよう、常に法律の勉強を欠かさない努力家であることも大切です。
司法書士試験に関して